2014-02-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号 また、議員歳費削減措置の継続などで〇・三兆円、補助金や交付金の見直しで一・三兆円を削るなどし、歳出全体では七・二兆円の大幅削減を断行します。 歳入面では、消費税増税の凍結によって四・五兆円の減が見込まれます。また、財政健全化の促進のため、特例公債の発行を六兆円減らします。一方、特別会計剰余金を取り崩すことで五兆円の歳入を見込みます。 佐藤正夫